管理職の定年

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管理職の定年

日本の企業の多くは定年制を採用しています。各企業が定めた定年を迎えると定年退職となり、退職金などが支給されます。定年は企業によって若干異なり、60歳の場合もあれば、65歳あるいはそれ以上の年齢を定めている場合もあります。また、定年そのものを設けていない企業も中には存在するなど、各企業によって仕組みにバラツキがあるのが特徴です。

ただし、管理職の場合はこの定年に関して注意するべき点があります。実は企業によって役職定年が導入されていることもあるからです。管理職も定年が存在しますが、もし役職定年が導入されている企業の場合、定年後に支給される退職金が減少するリスクもあるので注意しなくてはいけません。

役職定年とは、各企業が定める定年の数年前または一定の年齢に達した段階で、自動的に管理職から外れる制度のことを言います。役職定年は、管理職への若手登用による組織の活性化、管理職のポストが空くことによるモチベーションの向上、年功序列の撤廃など、多様なメリットがあるとされており、制度を導入している企業の目的も様々です。特に管理職ポストへ若手を登用することによって、組織全体の活性化と意思決定プロセスの迅速化を行い、業務全体の効率アップを図る企業もあります。

例えば役職定年を導入している65歳定年の企業の場合、60歳になると管理職から外れ、以後は退職まで一般社員として扱われることも珍しくありません。一般には、定年の数年前に役職定年を迎える企業が多くなっています。ただし、役職定年後の扱いは企業により異なり、更に上の専門職への登用や、上位部門への異動など、フォローアップが充実している場合もあります。

役職定年はこのような特徴を持っていますが、企業によっては人件費抑制のために導入している場合もあるので注意が必要です。役職定年を迎えると、自動的に管理職から外れるため、その間は管理職の優遇措置が適用されません。管理職手当や基本給の上乗せなどが無くなり、結果的に年収がダウンしてしまうのです。また、基本給ベースで退職金が決まる企業の場合、退職金の支給額が減少するおそれもあります。

役職定年を導入し、このようなコストカットを行っている企業には注意が必要です。しかし役職定年を採用していない企業も少なくありませんので、管理職へ転職する際は定年制度のチェックが欠かせません。特に定年まで管理職として働きたい方は必ずチェックしておきましょう。

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