管理職の転職と勤務時間

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管理職の転職と勤務時間

一般的な会社員の場合、各企業やオフィスの定める出退勤の時間に合わせて日々仕事を行います。一般社員は勤務時間が定められており、退勤時間を過ぎて仕事を行った場合は時間外勤務として扱われます。例えば18時退勤の企業で20時まで働いた場合、超過した2時間が時間外勤務です。この2時間については時間外手当(あるいは残業手当)が支給されます。しかし、管理職は少々事情が異なり、勤務時間も一般的な会社員と同じとは限らないのです。

管理職は「管理監督者」と呼ばれることもあり、企業では課長や部長などの役職が該当します。実は管理職の扱いは企業によって様々で、この管理監督者に該当する管理職の場合、労働基準法が定めている労働時間・休憩時間の規定が適用されないこともあるのです。企業によっては一般社員と同様の扱いとなる場合もあれば、管理監督者として扱われる場合もあります。各企業ごとに扱いが異なるため、管理職へ転職する際は勤務時間の確認が必須とも言えます。

労働基準法では、1日の労働時間は8時間(週合計40時間)と定められており、休憩時間は6時間勤務が最低45分、8時間を超えるときには1時間以上の休憩時間が義務として定められています。しかし管理監督者扱いの管理職は、この規定に当てはまらないことから、勤務時間が1日8時間を超えても問題はないのです。実際に管理職の勤務時間が8時間を超える企業も少なくはないため、管理監督者としての扱いの有無が重要になります。

また、管理監督者に当たる企業では、1日8時間を超えた時間外勤務に対する手当は支給されません。管理監督者は労働時間の規定が当てはまらないため、時間外勤務という概念そのものが無いからです。ただし深夜勤務の手当は支給されます。

休憩時間も規定が無いことから、企業によっては勤務時間と休憩時間を各個人に委ねていることもあります。その日の業務量などに応じて調整できるため、勤務時間の自由度は高いと言えるでしょう。逆に繁忙期や多数のタスクを抱えている時などは、夜遅くまで働くことになる可能性もあります。

管理職の勤務時間は非常に特殊ですが、いずれも管理監督者に該当する場合のみです。管理監督者に当たらない企業では、定められた出勤時間・退勤時間に沿って働くことになります。この場合、退勤時間を超えた部分は時間外勤務となるため、残業代も支給されます。規定の出勤・退勤時間に合わせて働きたい方は、管理職と一般社員の扱いが同じ求人を探すと良いでしょう。

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